記事要約
北スラウェシ州のマナド第一級出入国管理事務所は7月27日までに、人身売買（TPPO）に関与する疑いがあるとして、インドネシア人海外労働者（PMI）計24人の出国を差し止めたと発表した。サム・ラトゥランギ国際空港の出入国審査場において、非正規の手続きによる就労や搾取の被害に遭う可能性が極めて高いと判断し、出国を保留した。
同事務所のアリムディン所長は、今回の措置について「国民が不当な搾取や違法な勧誘の標的になるのを未然に防ぐための重要な予防策だ」と強調した。審査官に対しては、リスク分析に基づき、専門的かつ人道的な視点で検査の質を一段と向上させるよう指示している。さらに、関係機関との連携や住民への教育活動を通じ、人身売買の撲滅に向けた監視体制を最適化する方針である。発表には、リエンディ技術情報課長やアリフタ情報普及課長補佐らも同席した。
海外就労を計画する市民に対しては、法令を順守した正規のルートを常に利用し、審査官には誠実な申告を行うよう強く求めている。当局は、国民の安全確保と犯罪根絶に向け、今後も厳格な水際対策を継続する構えだ。
・非正規の手続きによる搾取を防ぐため空港での水際対策を強化。
・当局は正規ルートの利用と審査時の誠実な申告を強く推奨。