記事要約
ズルキフリ食料担当調整大臣は7月27日、コメやトウモロコシなどの主要食料において年間を通じて供給過剰の状態にあり、食料自給をすでに達成しているとの認識を明らかにした。ジャカルタで開催された「コングレス・ウマット・イスラム・インドネシア（KUII）」第8回大会の席上で述べた。同氏は、世界各国が食料輸出を制限する保護主義的な動きを強めるなか、他国に依存しない食料主権の確立が不可欠であると強調した。「現在の不安定な国際情勢において、我々は自立しなければならない」とし、主食のコメに加え、トウモロコシや消費用砂糖、卵、鶏肉、魚などの広範な品目において、すでに輸入に頼らない自立した供給体制が整っていると自信を見せた。
政府は食料分野の成果を背景に、農産物を活用したエネルギー自給の拡大にも注力する。普及が進むバイオディーゼルに加え、今後はトウモロコシやサトウキビ、キャッサバを原料とするエタノール10％混合ガソリン「E10」の市場導入を段階的に推進する計画だ。同氏は「食料とエネルギーの両面で、自らの足で立つ必要がある」と述べ、外部環境に左右されない強固な国家基盤の構築を急ぐ考えを改めて強調した。
・国際的な保護主義に対し、食料主権の確立を最優先する方針だ。
・バイオ燃料「E10」の導入により、エネルギー自給も推進する。