記事要約
国家食糧庁は、牛肉の供給確保と価格安定に向け、国営企業および地方公営企業との連携を強化する。アンディ農相兼国家食糧庁長官の指揮下、国内生産の拡大を通じた自給自足の推進と、輸入依存の段階的な縮小を目指す。同庁のアスタワ副長官は、7月第3週時点の全国平均価格が1キログラム当たり14万3,601ルピア（約1,350円）と、政府の目標価格である14万ルピア（約1,316円）を約2.6％上回っていると説明した。一部で16万ルピア（約1,504円）から18万ルピア（約1,692円）の高値も散見されるが、これは高級部位に限定されたもので、市場全体は概ね制御下にあると分析している。
今後の対策として政府は国営企業に冷凍の牛・水牛肉の輸入を命じるとともに、ジャカルタ特別州の市場運営会社ペルムダ・パサール・ジャヤや国営畜産会社ベルディカリ、インドネシア貿易公社（PPI）といった企業と協力し流通の円滑化を図る。中間業者による不当な価格操作を監視し、違反者には輸入許可の取り消しを含む厳格な処分を下す構えだ。2026年の国内需要は約79万トンと予測されており、生産と輸入を組み合わせて供給を維持していく。
・冷凍肉の輸入や流通改善により、消費者価格の抑制を図る。
・不当な価格操作を行う業者には、輸入許可取消などの厳罰を適用。