記事要約
国家開発計画庁のラフマット長官は、インドネシアがトークン化エコシステムを開発する強力な基盤を備えていると表明した。トークン化とは、不動産や金など実物資産の権利をブロックチェーン技術でデジタル資産へ変換する手法を指す。ラフマット氏は、広大な資源と急成長するデジタル市場を背景に、この新分野で主導権を握る好機にあると強調した。政府はデジタル経済を国家戦略の柱に据え、トークン化を通じて投資の流動性を高めるとともに、取引の透明性を確保する方針だ。
デジタル化を支える国内金融も堅調に推移している。例えば、国営銀行大手のバンクネガラインドネシアは直近決算で、融資額が前年同期比24.4％増と大幅に伸び、純利益は10兆8,000億ルピア（約1,036億8,000万円）に達した。こうした既存金融機関の安定した収益と成長が、次世代デジタル金融インフラ構築への信頼を支えている。
同庁は今後、法規制の整備や高度な技術インフラへの投資を加速させ、国内外の投資家が安心して参入できる環境を整備する方針だ。トークン化経済の早期確立は、同国の中長期的な経済成長をけん引する重要戦略となるだろう。
・実物資産のデジタル化で投資の流動性向上へ。
・金融大手の好決算がインフラ構築を後押し。