記事要約
ナタリウス人権相は、パプア州の住民が福祉の向上や正義を求める権利を全面的に支持する方針を明らかにした。一方で、インドネシア共和国からの独立を求める動きについては、憲法に抵触するとして認めない姿勢を改めて強調した。
ナタリウス氏は8月17日夜、中部パプア州ナビレの地方議会を訪問した際、法的枠組みの中での意思表明を促した。「独立以外の要求、例えば教育、保健、生活水準の向上を求めることは憲法の精神に合致する。正当な根拠に基づき不平等の是正を訴えることを恐れてはならない」と述べ、国民の義務として権利を主張するよう呼びかけた。特に、豊かで公正、かつ健康な生活を享受することは、1945年憲法が掲げる国民の基本的な権利だと強調した。また、紛争が続く同地域において、事実やデータに基づく権利擁護の重要性を説いた。証拠を伴う告発であれば、法的メカニズムを通じて解決が可能になるとの認識だ。同氏は司法インフラの整備と並行し、住民を支える弁護士など市民社会の育成が必要だと指摘。「パプアから多くの正義の擁護者が現れることが、地域の安定と発展に不可欠だ」と結んだ。
・インドネシアからの独立要求は憲法違反として拒否する方針。
・証拠に基づく法的手段による権利擁護と司法環境の整備を推奨。