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新首都、29年までの国費投入4500億円超 民間・官民連携が開発主導

記事要約
・2025〜29年の国費投入額は約4587億円に決定。
・民間投資は約7007億円、官民連携は1.2兆円規模。
・中韓やドバイ企業が商業・住宅開発に参画。

新首都ヌサンタラ(IKN)開発で、2025年から29年にかけた国家予算の投入額が48兆8,000億ルピア(約4,587億円)に達する見通しとなった。ヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルジョノ長官が明らかにした。

国費は主に議会や司法機関の庁舎、基幹道路、公務員向け住宅の整備に充てられる。新首都建設は国費だけでなく、多様な資金調達スキームを組み合わせる。政府と民間企業が協力する官民連携方式では、住宅やトンネル整備などで134兆2,200億ルピア(約1兆2,617億円)規模のプロジェクトが進行中だ。インティランド・デベロップメント社などが参画している。純粋な民間投資も活発で、総額は74兆5,400億ルピア(約7,007億円)に上る。ドバイのデジェム・ヌサンタラ・デベロップメント社が約376億円を投じてモールを建設するほか、中国のスターブライト・インターナショナル・インベストメント社や韓国のディアン・ジャヤ・インドネシア社も高層住宅や商業施設の開発に着手した。バスキ氏は「各社はすでに作業を開始しており、未来的な都市づくりが進んでいる」と強調した。