記事要約
政府は、国民8人がロシア連邦軍に採用された疑いがあるとして、情報の事実確認に着手した。ウクライナ対外情報庁（FISU）が、インドネシア人8人のロシア軍採用に関する文書を公表したことを受けた措置である。
ユスリル法律・人権・移民・矯正担当調整大臣は9月2日、ウクライナ側の情報を注視し、身元確認などの検証を急ぐ方針を示した。対象とされるのはユダ・プトラ・プラタマ、ハリヤント・ドゥイ・クンチャナ、エルワンダ、ングン・フドリ・ファドリ、ムハンマド・シャリプディン、M・ハディ・マウラナ、ワヒュ・オクタヴィアン・イスカンダル、ヘルミ・ヌラハ・ハキムの8人である。彼らは高給やロシア国籍の早期取得、各種手当を提示され、非戦闘員として募集された疑いがある。
同調整相は、本人が承知の上で大統領の許可なく外国軍に加わった場合、国籍法に基づき国籍を喪失する可能性があると言及した。一方、就労あっせんを装った詐欺や搾取の被害者である可能性も排除せず、事実に基づき慎重に検証を進める姿勢を強調した。
・ウクライナ情報当局が、高給提示などの勧誘文書を公開した。
・政府は事実を検証し、国籍喪失や被害者保護を検討する。