記事要約
プラボウォ大統領は9月7日、大統領宮殿で約3時間半に及ぶ閣議を主宰し、すべての国民に銀行口座を所有させるよう関係閣僚に指示した。国内の金融包摂と金融リテラシーのさらなる向上を狙う。アイルランガ経済担当調整相が閣議後の記者会見で明らかにした。
金融サービス庁と中央統計局の最新調査によると、現在の同国の金融包摂率は93.62％、金融リテラシー率は63.57％に達している。アイルランガ調整相は「他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比較しても比較的良好な水準だ」と評価。プラボウォ大統領は国営銀行協会に加盟するインドネシア国民銀行（BRI）やインドネシア・シャリア銀行（BSI）に対し、国民向け口座開設の準備を求めた。
口座普及の加速に向け、住民登録・民事記録局のデータをバンク・インドネシア（中央銀行）の決済システムやゲートウェイシステムと連携させる。共通決済規格キュリス（QRIS）の活用も進める。今後は政府が実施する各種支援金を国民一人ひとりの銀行口座へ直接送金する仕組みに移行する方針だ。
・金融包摂率は93.62%、リテラシー率は63.57%に達する。
・政府支援金を今後は個人口座へ直接給付する方針。