記事要約
金融監督機関である金融サービス庁（OJK）は、バリ州バドゥン県クタのトゥバンに拠点を置く地方小口資金決済銀行のパサラヤ・クタ銀行に対し、2026年9月17日付で事業許可を取り消す決定を下した。
今回の措置は、国内金融システムの健全性と安定性を維持し、預金者の保護と信頼を確保するための監督業務の一環である。同行は2025年9月4日、自己資本比率（KPMM）が基準値の12%未満となったため経営再建対象銀行に指定されていた。経営陣および株主に対して自己資本の増強と流動性の改善に向けた健全化計画の実施を求めていたが、十分な改善結果を得られなかった。このため同庁は今年9月2日、同行の区分を「破綻処理対象銀行」へと変更していた。これを受け、インドネシア預金保険機構（LPS）は、同行の清算方針を固め、同庁に対して事業許可の取り消しを要請した。同庁バリ州事務所代表のパルジマン氏は、LPSからの要請および関連規定に従い事業許可を取り消したと発表した。
今後はLPSが預金保険法に基づき清算手続きを進めるとともに預金保護を実施する。同庁は預金者に対し資金は保護されるため冷静に対応するよう呼びかけている。
・自己資本比率悪化後の経営健全化計画が達成されなかったことが要因である。
・インドネシア預金保険機構が清算手続きと預金者保護を実施する。