記事要約
電動二輪車普及政策を巡り、業界内で政府への不満と懸念が高まっている。同国の電動バイク業界団体であるアイスモリのブディ会長は、下院第7委員会の公聴会に出席し、政府が今年約束していた電動バイク購入補助金制度の明確な運用方針が示されていない状況を強く非難した。2026年度も残り3カ月に迫るなか、業界が切望する市場支援策は未だ実施に至っていない。
補助金給付の計画は2026年初頭から幾度となく説明されてきた。元財務省大臣のプルバヤ氏は退任前、車両1台あたり300万ルピア（約2万9,000円）相当の補助金を支給する方針を明らかにしていたが、同氏の辞任に伴い具体化は見送られた。管轄する産業省からも明確な足並みが示されず、消費者の買い控え姿勢を招いている。
政府補助金の有無は市場動向を大きく左右してきた。2023年に約1万5,000台にとどまっていた国内販売台数は、制度が本格化した2024年に7万7,000台へと飛躍的に伸びた。補助金が絶たれた2025年も7万台水準を維持したものの、政策の混迷が長引いた2026年は1〜8月の累計で1万8,900台と激減している。制度の早期確立が強く望まれている。
・前財務相表明の1台300万ルピア（約2万9,000円）補助案は退任後に停滞し、購入控えを誘発。
・補助金途絶と政策不透明感により、2026年1〜8月の販売台数は1万8,900台へ激減。