記事要約
バンク・インドネシアは、イスラム経済・金融を新たな成長源と位置づけ、市場基盤を強化する6つの戦略的施策を取りまとめた。同国はモデストファッションで世界首位、ハラール食品で4位につける一方、ムスリム向け観光や医薬品・化粧品分野で順位を落としており、国際競争力の底上げが急務となっている。
バンク・インドネシア東ジャワ代表事務所のヨノ副所長によると、2024年の世界におけるイスラム経済消費額は2兆6,000億米ドル（約390兆円）、金融資産は9兆7,200億米ドル（約1,458兆円）に達する。同国は世界4位の市場規模を誇るものの、分野ごとの偏りの解消が課題とされる。課題解決に向け、同行は宗教寄宿学校の事業デジタル化、輸出能力の強化、金融アクセスの増加などを目指す。さらに金銭ワカフの活用を図っており、インドネシア・ワカフ委員会が試算する年間180兆ルピア（約1兆7,100億円）の潜在規模に対し、累計実績が4兆ルピア（約380億円）にとどまる現状の打開を目指す。
2026年10月のハラール認証義務化も見据え、人材育成を含む全6施策で持続可能な成長を図る方針だ。
・ハラール産業の育成や寄付金の活用を進め、国際競争力を引き上げる。
・弱点分野を補強し、潜在需要を実体経済の成長へつなげる狙いだ。