記事要約
ジャカルタで開催されたインドネシア・サステナビリティ・フォーラムにおいて、インドネシア経営者協会の会長を務めるシンタ氏は、脱炭素化に向けたグリーン産業の課題を指摘した。同氏によると、課題は単なる技術の有無にとどまらず、産業規模での実用性や企業の費用負担能力、市場および制度上の支援体制へと移行している。グリーン産業の真の成功には雇用創出や人材育成への貢献が不可欠であると強調した。
現地企業を対象とした調査によると、脱炭素ロードマップを策定済みの企業は21.49%にとどまり、77.42%が再生可能エネルギー未導入である。さらに66%の企業が資金調達を最大の障壁として挙げている。同氏は、国際的なサプライチェーンへ参入するには規制枠組みの整備と融資可能な事業モデルの構築が求められると訴えた。
トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシアの副社長であるボブ氏は、欧州の先行事例を挙げ、十分な資金計画を欠いた移行が過剰投資やグリーンインフレを招くリスクを警告した。2030年の温室効果ガス削減目標達成に向け、再生可能エネルギー導入とコスト効率化の並行推進が必要不可欠であると主張した。
・インドネシア企業の66%が資金調達を障害とし、再エネ未導入は77.42%に上る。
・拙速な移行による過剰投資を防ぎ、再エネ導入とコスト効率化の両立が必要とされる。