記事要約
国営食糧調達公社は、10月8日までに地元の農家から買い取った米の量が411万トンに達し、政府が設定した年間目標の400万トンを突破したと発表した。目標達成率は102％に上る。
同公社の社長であるアフマド氏によると、今回の調達量は2025年の319万トンを大きく上回った。これまで過去最高だった2012年の365万トンを塗り替え、同公社の設立以来で最高の記録を更新した。同氏は、インドネシア国軍や国家警察、そして農家との綿密な協力関係が成果を結実させたと強調。生産現場における調達網の強化や倉庫設備の拡充に加え、収穫初期の買い取りを最適化することで、農家レベルでの籾価格の安定化に成功したと説明した。
今回の実績は単なる数値にとどまらず関係者の総力によるものであり、持続可能な食糧自給の確立を掲げるプラボウォ大統領政権の発足2周年を飾る成果となった。なお、同公社は2026年9月までの純利益が2兆6,000億ルピア（約252億円）に達するなど、調達体制の強化とともに極めて順調な経営成績を維持している。
・2012年の過去最高（365万トン）を上回り、同公社の設立以来で最高の調達実績を記録した。
・国軍や国家警察、農家との連携や保管機能強化が寄与し、食糧自給推進を後押しする。