記事要約
ジャワ・テンガ州政府は10月12日、インフレ抑制と食料価格の安定を目指し、インドネシア中央銀行や食糧調達公社などと連携した「廉価食料運動」を開始した。赤トウガラシなどの主要食材が市場で値上がりするなか、スマラン県やスマラン市の小規模事業者や住民を対象に安価で食料品を提供する。
ジャワ・テンガ州農業・畜産局の事務所で開かれたイベントで、知事のアフマド氏は「官民連携をモデルとし、州全体のインフレを低水準に維持する」と強調した。同州では赤トウガラシの価格が1キロあたり8万〜9万ルピア（約760〜855円）まで高騰しており、乾ばつによる生産への影響も懸念されている。州政府は農業資材や給水パイプの支給など農家支援も合わせて進める。
現場では、ナシゴレン店を営むジョコ氏が市場で6万5,000ルピア（約618円）だったトウガラシを4万5,000ルピア（約428円）で購入できたとし、「仕入れ価格の上昇で厳しい状況だったため非常に助かる」と歓迎した。また、ケータリング業を営むダリ氏も1キロあたり1万1,000ルピア（約105円）から米を調達できたとし、食料安定的供給への取り組みを高く評価した。
・高騰するトウガラシや米などの主要食材を小規模事業者や住民へ安価で供給する。
・知事のアフマド氏は乾ばつ対策や農家支援も並行して実施する方針だ。