記事要約
政府は2026年10月からのハラル認証義務化に向け、零細・小規模企業を対象とした無料ハラル認証制度「セハティ」を通じ、135万件の無料認証枠を割り当てる。事業者の制度対応を円滑にし、国産製品の市場競争力を高める狙いがある。
政策執行はハラル製品保証組織庁が主導する。経済担当調整省のドラジャド副大臣は、ジャカルタ・インターナショナル・コンベンション・センターで開催された第13回インドネシア・シャリア・エコノミック・フェスティバルの開会式で、事業者は専用システム「SIハラル」から申請可能であると説明した。政府は事業者の準備状況を段階的に把握しながら制度の適用を進める方針である。
ハラル認証は消費者保護や品質保証にとどまらず、非イスラム圏も含めた市場開拓に寄与する。同国では1,460万品目に対し440万件の認証が発行済みで、43カ国の機関と123件の相互承認協定を結ぶ。2025年のハラル製品輸出額は634億米ドル（約9兆5,100億円）と前年比23%増加した。政府は無料枠の提供を通じ、小規模事業者の世界市場参入を支援する構えだ。
・ハラル製品保証組織庁が主導し、専用システム「SIハラル」経由で申請を受け付ける。
・事業者の制度対応を支援し、国産ハラル製品の国際競争力強化と市場開拓を目指す。