記事要約
国内で韓国料理店を運営する外食事業者が、原材料価格の急騰と食材の調達難という二重苦に直面している。 食肉価格の上昇に加え、業務上の仕様を満たす食材の確保が困難になっており、事業の維持や店舗経営の継続を危ぶむ声が高まっている。
インドネシア韓国料理事業者協会の事務局長を務めるユン氏によると、足元で牛肉の仕入れ価格が最大40%、豚肉が約30%上昇しているという。この急激なコスト増が各店舗の運営費を強力に圧迫しており、市場価格の安定と食材の確保が切実な課題となっている。各店舗は国産豚肉の活用など代替調達を進めているが、品質の不均一さや必要な仕様とのミスマッチが課題となっている。ユン氏は政府に対し、地場生産者の利益に配慮しつつも、産業界が真に必要とする特定品目や数量に限った輸入許可の制限緩和を求めた。
供給問題が早期に解決されない場合、肉類メニューの提供自体が難しくなり、長期的にはメニュー数の削減や販売価格の改定を余儀なくされる懸念がある。同協会は政府に対し、産業界の実需を正確に把握した上で、適切な輸入枠の調整に向けた協議の場を設けるよう促している。
・国産豚肉への切り替えを進めるが、品質の不均一さが課題となっている。
・業界団体は政府に対し、必要品目に限った輸入制限の緩和を求めた。