記事要約
食糧調整省は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアと協力を強化し、炭素排出削減と国家食料安全保障の強化を推進する。両者は「食料レジリエンス強化に向けた気候行動と脱炭素化」に関する覚書を締結した。この覚書締結は9月に米ニューヨークで開催された第81回国連総会の機会に合わせて実施された。食料システムに対する気候変動の影響に対処するため、政府と民間事業者の役割を相乗させることを目的とする。署名式にはIGCNプレジデントのジュナルディ氏と、食糧調整省で食料の購買可能性・安全保障担当次官補を務めるヘンディアティ氏が出席し、海洋水産省の代表者が同席した。
ズルキフリ氏が率いる食糧調整省の発表によると、推進する戦略には脱炭素化の加速、温室効果ガス排出量の削減、資源利用効率の向上、気候リスクに対する食料システムの適応力強化が含まれる。さらに民間部門が低炭素開発へ貢献する機会を広げ、市民への食料の入手可能性と手頃な価格の維持を目指し、持続可能な食料供給体制の構築を図る。
・第81回国連総会にあわせて開催され、気候変動リスク対策や温室効果ガス削減、資源利用効率化を加速させる。
・官民連携を深め、民間による低炭素開発への貢献と安定した食料供給の両立を目指す。