記事要約
国家警察は、同国各地で発生した森林・土地火災に関与した疑いで、11の法人を容疑者として立件した。立件対象には3社の外資系企業が含まれる。スユディ警察長官が10月21日夜、ジャカルタの大統領府で開催された閣議終了後、報道陣の取材に応じ明らかにした。
スユディ警察長官は、立件された企業の具体的な名称や国籍についての即座の言及は避けたものの、「捜査を進める上で特別な障害や課題は一切ない」と強調した。企業の詳細情報については、今後の捜査手順に従って適切な時期に公表する考えを示している。国家警察犯罪捜査局は先に、森林・土地火災に関連する98件の警察報告について刑事捜査段階へ引き上げ、立件に向けた証拠収集を本格化させていた。警察当局は十分な証拠がそろい次第、迅速に手続きを進める方針である。
今回の捜査では、事業者である法人そのものにとどまらず、火災の発生や不適切な土地管理に直接的な責任を負う企業の所有者や株主個人に対しても責任を問う方針だ。当局は大規模火災に対する厳格な処罰姿勢を強調している。
・外資系企業3社も含まれ、企業の所有者や株主の個人責任も追及方針。
・国家警察犯罪捜査局が98件の報告を捜査し証拠収集を本格化。