記事要約
国際通貨基金（IMF）の2026年予測によると、インドネシアの購買力平価（PPP）に基づく国内総生産（GDP）は5兆4,800億米ドル／約98京6,900兆ルピア（約822兆円）に達し、世界7位となる見通しだ。カナダ媒体「ビジュアル・キャピタリスト」の分析による。
名目GDPでは1兆4,800億米ドル（約222兆円）の17位だが、物価水準を考慮するPPP換算では10ランク上昇し、9位のイギリスの4兆7,800億米ドル（約717兆円）、10位のフランスの4兆7,600億米ドル（約714兆円）、16位のカナダの2兆9,200億米ドル（約438兆円）など主要先進国を上回る。
PPPは為替レートだけでなく、各国の物価や生活費の差を補正し、経済規模を比較する指標だ。世界首位の中国は44兆5,500億米ドル（約6,682兆5,000億円）で、2位のアメリカの32兆6,400億米ドル（約4,896兆円）を引き離す。3位のインドは19兆1,900億米ドル（約2,878兆5,000億円）。同試算は一人当たりの国民所得や生活水準を直接示すものではないが、世界経済での新興国の存在感の高まりを示している。
・名目GDPの17位から10順位押し上げ、イギリスやフランスなどの主要先進国を上回る。
・購買力平価（PPP）による比較は各国の物価差を考慮した実質的な経済規模を映し出す。