記事要約
プラボウォ大統領は10月22日、首都ジャカルタのジャカルタ国際展示場で開催された地方金融アクセス促進チーム全国調整会議の演説で、年末までに国営企業700社を閉鎖する方針を明らかにした。
プラボウォ氏によれば、同国における全1,074社の国営企業のうち、前日21日夜の時点ですでに364社の統合や閉鎖などの整理を実施済みだという。整理の対象となるのは、経営効率が低く赤字を垂れ流している企業や、虚偽の財務報告を繰り返してきた企業である。一方で、国民に対して十分な還元や成果を生み出す企業については維持・存続させる考えを示した。
同政権は2年間の取り組みを通じ、赤字を抱えていた国営企業の黒字化も達成している。一部の企業では利益が200％から900％増加するなど顕著な改善が見られており、今後も無駄の削減と事業の効率化を強力に推し進める姿勢を強調した。今回の大規模な再編は、国営企業の数を減らすこと自体が目的ではなく、経営の健全化と収益性の向上を重視するものだ。政府は非効率な事業や不適切な経営慣行を排除し、国民に利益をもたらす企業を中心とした経営体制への転換を目指す。
・対象は非効率な赤字企業や虚偽の財務報告を行った企業で、全1,074社のうち既に364社の整理を完了。
・国民に利益をもたらす企業を維持し、一部では利益が200％〜900％増加するなど構造改革の成果を強調。