記事要約
政府は、エルニーニョ現象に伴う気候変動が国内のコメ生産に及ぼす打撃を緩和するため、減災対策を大幅に強化している。食糧統括副大臣のハニフ氏が、中部カリマンタン州パランカラヤでメディアの取材に応じ、主要生産地での取り組みを明らかにした。
政府は水稲の主要生産拠点である8〜10州を重点監視地域に指定し、干ばつ対策としてポンプ設置やパイプラインかんがいの整備を急ピッチで進めている。エルニーニョにより数十万トン規模の減産圧力が生じる見込みだが、足元の国内籾生産量は3,200万トンを超えており、12月にも150万トンの追加生産を見込む。年末までの必要な供給量を維持し、コメの完全自給目標を守り抜く構えだ。
あわせて市場介入を通じた家計支援と価格抑制も平行して実施する。約3,324万世帯を対象に1世帯あたり30キロの食糧支援用米を給付し、総量で100万トン近くを放出する。さらに供給・価格安定化プログラムを通じ市場へ大量のコメを投入する。農業省や水資源管理機関と連携し、年末年始やラマダン期の価格急騰を未然に防ぎ、インフレ率の安定維持につなげる方針である。
・12月に150万トンの追加生産を見込み、年間3,200万トン超の生産と自給目標を維持する。
・3,324万世帯への米支給と市場供給を通じ、年末年始やラマダン期の価格高騰を抑える。