記事要約
国家警察は、警察官および警察公務員の全職員を対象に電子タバコの使用を全面禁止した。国家警察トップのスユディ警察大将が10月30日付の通達（SE/9/X/2026）に署名し発令した。勤務中の職場内にとどまらず、勤務外や職場外での使用も一律に禁じる厳しい措置だ。
背景には電子タバコを媒体とした液体薬物の密売や不正利用の急増がある。国家警察のジョニー広報局長は、電子タバコ機器やカートリッジ内の液体に違法薬物を混入させる犯罪手口が蔓延していると指摘した。特に2025年の保健省令で第2類麻薬に指定されたエトミデートなどの液体薬物は、目視では通常のリキッドと区別がつかないため警戒を極めて強めている。
今回の禁止令は、警察本部から地方の州警察、県警察、区警察に至る全組織に適用され、違反者には厳重な処分が科される。国家警察は摘発などの法執行だけでなく、組織内部での予防と意識改革を先行させることで薬物撲滅への強い意思を示し、他の政府機関や社会全体の模範となることを目指す方針だ。
・液体薬物（エトミデートなど）の混入や密売の媒体として悪用されるリスクを未然に防止。
・組織内部での薬物撲滅と規律強化を徹底し、社会全体の模範となることを目指す。