記事要約
政府は、2026年第27号労働保護法を正式に発令し、一般公開を開始した。政府は労働者、求職者、使用者が法令の具体的な内容や権利・義務を直接確認できるようにし、現場での公正な雇用関係と法的確実性の確立を目指す。
同法は全23章313条に及ぶ大規模な体系を持つ。機会均等や労働計画、生産性向上、職業訓練・インターンシップ、非正規雇用、外国人労働者の受け入れをはじめ、雇用関係、賃金制度、労働福祉、退職金準備基金、労働監察、刑事規定など幅広い枠組みを明記した。ヤシエルリ労働相は、就業準備からスキル向上、労働安全衛生、雇用期間、退職後に至る労働生活の全段階で確実な保護を提供する方針を示した。
同法案は10月6日に人民代表会議で可決され、10月28日にプラボウォ大統領の署名を経て即日施行された。本法は国務事務省の法令情報文書ネットワークから閲覧・ダウンロードが可能だ。なお、2003年第13号労働法および2023年第6号雇用創出法に基づく従来の施行規則は、本法の規定と抵触しない範囲で引き続き有効とされる。
・全23章313条で就労準備から退職後までの労働保護規定を整理
・国務事務省で閲覧可能、10月28日より即日施行