インドネシアの医師団体が、国内での各種ワクチンの接種の普及がインターネット上の間違った情報や反ワクチン接種運動によって阻害されていると警鐘を鳴らしている。
ソーシャルメディア上には、例えば、ワクチンがハラム（イスラムで禁じられたもの）であるとか、危険な物質が混入しているとか、接種すると自閉症を誘発するなどといったデマ情報が多数流れている。
基本健康調査（Riskesdas）の結果によると、生後12～23カ月の乳幼児で必要なワクチン接種を全て行っている割合は2013年の59.2％から2018年には57.9％にまで減少している。ジャワ島外でのＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチンの接種割合は政府が目標とする95％を大きく下回る73％にしか達していない。特にアチェ州では11.7％と極めて接種率が低く、西スマトラ州で41.5％、リアウ州でも45.5％となっている。
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