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ガルーダ400人が早期退職業績悪化で公的資金投入要請

(c) Kompas

国営ガルーダインドネシア航空は14日、同社の従業員400人が早期退職を希望したと明らかにした。

イルファン・スティアプトラ社長によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて業績が落ち込んだため、45歳以上を対象とし、自主的に退職したい従業員を募ったという。

また損失を減らすため早期退職者の募集以外にも同社は、操縦士150人の解雇や契約社員800人を無給休暇とし、コミサリスや役員の報酬を減給するなどして、年末までに6700万ドルのコスト削減を見込んでいる。

しかし、同社の取り組みだけでは業績悪化は回復できないとして、14日に開かれた国会第六委員会で政府に対し、公的資金9兆5000億ルピアの投入を要請した。

 

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