インドネシアのウィシュヌタマ・クスバンディオ観光・創造経済相はこのほど、観光・創造経済部門のすべての企業を対象に、法人所得税を全額免除することを提案した。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限で、観光・創造経済部門が大きな打撃を受けているため、税制面で支援すべきだとしている。
同相は、「われわれは現在、スリ・ムルヤニ財務相とこの提案に関して議論している」と説明。さらに「観光部門は現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和するため、すでに法人所得税の30％減額が適用されている。われわれはさらなる減税により、法人所得税をゼロにすることを求めている。しかし、この件に関しては財務省と依然として協議中だ」と語る。
