リアウ諸島州インドラギリ・フル県の公立中学校の校長64人が、辞職していたことが16日明らかとなった。辞職の理由として、学校運用支援金（BOS）の管理を巡り、あるNPO団体（LSM）から脅迫を受けたという。
辞職した校長のひとりであるハルティ氏は「BOSの管理で不愉快な思いをするより、校長を辞職し、普通の教師に戻る方が良いと思った」と地元紙のインタビューに答えている。
BOSとは、各学校の生徒数に応じ、国が直接配賦する支援金であり、学校側は、教育文化庁の施行細目に従い、その支援金を運用しなければならない。ハルティ氏が勤務していた中学校でも、BOSの運用に関して監査局から問題を指摘されたことはなかったという。
教育文化庁は、国の規定を順守していれば問題はないとして、現地の教育文化局に対し詳細な調査を求めている。
