インドネシア政府はこのほど、賃金補助プログラムの対象となる労働者の数をこれまでに1300万人から1570万人に増やすと明らかにした。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限により経済が低迷しているため、賃金補助により世帯の消費支出をあとおししたいという。
インドネシア政府は対象者を増やすのに伴い賃金補助プログラムの予算をこれまでから13.9%伸ばして37兆7000億ルピアにする見通し。
対象者は月収が500万ルピア（約339.25米ドル）未満で、6月30日時点で社会保険に加入していることが要件となる。
