アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ首都特別州内の移行期間としていた大規模社会制限を9月14日から当初の規制(※)に戻す形で再び強化すると発表しました。これは、ジャカルタの新型コロナウイルスの感染者数の増加や隔離施設・医療機関のひっ迫状況を鑑みた結果としています。
ジャカルタでは9日現在、感染者累計が48,393名、死者1,317名と発表されています。
大使館発表によると、当初の規制とは4月10日付（https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_44.html）の内容としています。
オフィスでの活動の制限
アニス知事は会見で「9月14日以降、必須ではないオフィス活動はすべての活動を自宅から実行する必要がある。」と発表しています。ただし、下記の11の分野に関しては、最小限の範囲で営業が認められています。
操業が認められている11の分野
- 保健衛生
- 食料・食品・飲料
- エネルギー
- 通信・情報技術
- 金融
- 物流
- ホテル
- 建設
- 戦略産業
- 基礎的サービス・公共便益に関する分野等
- 生活必需品
日常生活における活動制限
PSBBの再開に伴い、以下のような制限が課されることが発表されています。
- レストランの営業は持ち帰りまたは配達に限定する。
- 教育については自宅学習とする。
- 全ての娯楽施設を閉鎖する。
- 公共活動とコミュニティ活動は延期とする。
- 公共交通機関
TransJakartaやMRT Jakaraは運行本数や運行時間が大きく制限されます。詳細は各社のWebサイトまたはSNSをご確認ください。 - 道路状況
偶数奇数制度は一時的に中止されます。 - その他
4月10日付の発表では、バイクタクシーの利用は物の運搬に限定され、相乗りによる人の運送はできないとしています。今回も同様の措置がとられる可能性があります。
交通状況について
PSBBの再開に伴い、公共交通機関及び道路で一部運用に変更がでています。
※その他詳細は、大使館発表・政府発表をご確認ください。
