中小零細企業（UMKM）省は、1月15日に西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで起きた火災の被災者に対して支援する意向を明らかにした。 同省のママン大臣はこの事件に際して深い悲しみを示し、被害を受けた事業者や市民に対し...

PIK2エリアの開発を手がけるPT Bangun Kosambi Sukses（CBDK）は、1月13日の新規株式公開 （IPO）で2.3兆ルピアを調達した。この資金は、PIK2エリアに建設予定の「ヌサンタラ国際会議展示...

2024年、インドネシアのプランテーション産業は輸出額全体の約10.2%を占め、国内経済の重要な柱となった。主要作物であるパーム油（CPO）は世界的な需要減少や代替油との競争の影響を受け、輸出額が前年比14.6%減少した...

フランスのタイヤメーカー、ミシュランと、ドイツの自動車メーカー、ポルシェは、2021年よりインドネシアの小規模ゴム農家を支援する「小規模農家能力開発のための共同アクション （Cascade）」プロジェクトを実施している。...

中小企業省（MSME）は、食品生産機器購入向けの特別融資プログラム（KUR）のための大臣規定を準備している。同省は30兆ルピアを運転資金融資として割り当て、農業、漁業、畜産業に従事する事業者が最大20億ルピア相当の生産機...

インドネシアの中央統計局（BPS）は1月15日、同国の貧困率が2024年9月時点で総人口比8.57%だったと発表した。前回調査の24年3月時点より0.46ポイント低下し、1960年の調査開始以来最低となった。 20年のパ...

食料担当調整省のズルキフリ・ハサン（通称ズルハス）大臣は、今年政府がコメ、とうもろこし、砂糖、塩の4つの食品の輸入を禁止したことについて言及した。 ズルハス大臣は、この輸入禁止政策の実施により政府が目指す食料の自給自足が...

通信・デジタル省は1月13日、交流サイト（SNS）の利用に年齢制限を導入する方針を明らかにした。インドネシアのインターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にあり、デジタル空間で子どもを保護することを目的とする。ムテ...

気象・気候・地球物理学庁（BMKG）が1月3日に同庁のウエブサイトで報告した内容によると、インドネシアの2024年の平均気温は観測史上で過去最高だった。国内113カ所での観測による2024年の平均気温は摂氏27.5度で、...

汚職撲滅委員会（KPK）は1月19日、国営の公務員年金基金運用会社であるタスペン社に対して、2019年度の投資に関連する汚職の疑いでジャカルタ首都圏にある住宅、アパート、オフィスなど計4カ所で一斉に家宅捜索を行った。 K...

プラボウォ政権が公約に掲げていた無料給食プログラムが1月6日に始まった。初日は全土38州のうちジャカルタ特別州をはじめ、アチェやバリ、ジョグジャカルタなど26州での実施となった。国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長...

インドネシアの格安航空会社（LCC）「スーパーエアジェット」は1月6日、ロンボク島からジャカルタへ向かう航空機（IU765便）が技術的な問題で、ジュアンダ国際空港（東ジャワ州シドアルジョ県）に緊急着陸したと発表した。機体...

政府は、今年1月から社会保障制度BPJSの年金保障制度に加入している労働者の定年をこれまでの58歳から59歳に引き上げた。これはBPJS加入者が定年後に受給する年金給付額の増額を目的としている。 政府は2015年に定めた...

財務省によると、政府は2024年末の2カ月間で公務出張や会議の削減により、3.6兆ルピア（約2億2,273万ドル）を節約した。この効率化は、プラボウォ大統領が10月23日の閣議で全閣僚に指示した予算見直しに基づくものであ...

マレーシア系格安航空会社（LCC）インドネシア・エアアジアの持ち株会社エアアジア・インドネシアは1月8日、3月22日から週3回、ングラ・ライ国際空港（バリ州）-ダーウィン国際空港（オーストラリア）線の直行便を新規就航する...

ブラジル政府は1月6日、インドネシアが有力新興国で構成するBRICSに正式に加盟したと発表した。ジョコウィ前政権では加盟に慎重な姿勢を見せていたが、プラボウォ大統領が方針を変えた。BRICSはブラジルやロシア、中国などで...

ユニリーバはインドネシア市場でボイコットや地元ブランドの台頭に直面し、市場シェアが減少している。 同社はイスラエルでの事業活動がイスラム教徒の多い国々で非難され、特に2023年の第三四半期にはインドネシアでの基礎売上高は...

インドネシア政府は、Appleがバタム島に10億ドルを投資しAirTag製造工場を設立する計画を歓迎したが、iPhone16の販売禁止解除には研究開発（R&D）施設の設置が必要だと主張している。インドネシアの法...

プラボウォ大統領は、石油・ガスの自給を目指し、新規鉱区の提供や休眠油田の再稼働を計画しているが、多くの課題が立ちはだかっている。国内の石油生産量は1980年代に日量100万バレルを超えていたが、2023年には57.1万バ...

1月9日、政府はカタールの投資企業Qilaaグループと覚書を締結し、100万戸の住宅建設を進める計画を発表した。このプロジェクトはプラボウォ大統領の主導で行われ、国民の住宅所有率向上を目指し、特に低所得層向け住宅の供給を...

インフラ・地域開発担当調整省のアグス大臣は、ジャワ島の北の海岸線で起きている地盤沈下への対策の重要性について語った。 大臣はこの地域で起きている地盤沈下は井戸を使う人々、特に数百万のジャカルタの住民による過剰な地下水の汲...

東南アジア外遊中の石破茂首相は1月11日、プラボウォ・スビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で会談した。 会談では、海洋安全保障の確保に向けて日本の高速警備艇2隻をインドネシアに無償供与することに合意。高速警備艇は政府安...

1月11日朝、ブカシ県タンブン地区で14歳の男子中学生がバイクで走行中、自動車に追突され転倒して負傷する事故が発生した。この事故によって、この少年がフェイスブックで知り合った人物に頼まれて225万ルピア分の偽札を別の人物...

米有力紙ニューヨークタイムズは1月7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、28番目にインドネシアのラジャ・アンパット諸島（西南パプア州）を選んだ。同紙はラジャ・アンパット諸島の魅力を「1500の島々...

北マルク州のハルマヘラ島にある活火山イブ山（標高1,340メートル）で1月11日以降数日にわたって噴火が起こり、噴煙が2から４キロメートル上空に立ち上った。 イブ山の観測所によると13日には午前6時30分頃に噴火が起こり...

ジャカルタ北岸部で1月14日、高潮による洪水が再び発生した。ジャカルタ地域災害対策局（BPBD）によると、北ジャカルタ・タンジュンプリオクにあるジャカルタ国際スタジアム（JIS）前の幹線道路が冠水し、水位10センチメート...