スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は13日大統領宮殿において、来年1月からたばこにかかる物品税を平均で23％引き上げることを明らかにした。増税後、たばこの販売価格は現在よりも35％高くなる見込み。
政府は今年は増税を見送る予定だったが、女性や青少年の喫煙率が上昇傾向にあることから方針を覆したという。保健省の調査によると、10歳から18歳の青少年の喫煙率は昨年は9.1％で、2013年の7.1％から上昇している。
専門家の中には急激な増税を行うと違法なたばこが増え、たばこ製造会社やその従業員、たばこ農家、ひいては政府にもダメージを与える可能性があると、大幅な増税を懸念する声もある。
一方で、2015年にたばこ物品税が24％引き上げられた際には、販売量は2.8％減少したが、たばこメーカーの収益は増加したという指摘もある。
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