17日に行われた国民本会議で汚職撲滅改正案が可決され、正式に成立した。同会議に出席していた議員は80人であったが、委任によって560人中289人の議員が出席として計上された。
改正法の一部はジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の要求で一部変更され、与党の闘争民主党、ゴルカル党をはじめとする7党派が全面的に賛成、野党のグリンドラ党、福祉正義党も条件付で賛成を表明していた。一方で、汚職撲滅委員会（KPK）の弱体化を懸念する有識者や学生らが抗議活動を行い、ジョコウィ大統領に法案拒否権の行使を訴えてきたが、大統領は議員立法を尊重し、捜査期間延長（最長2年）や捜査官の採用方法変更（現KPK職員の登用）を要求するにとどまった。
これにより、これまで独立した捜査機関として警察や検察以上の権限を有してきたKPKは事実上格下げされ、新設される大統領直轄の監督機関からの許可取得が義務づけられた。
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