国民議会で審議されている刑法改定案の行方がインドネシア国内外で広く注目されている。
イスラム教信者が大多数である同国では、同性婚が合法化されておらず、アチェなどイスラム法を適用している一部の地域では同性間の性行為が禁止されているため、性的少数者（LGBT）は罰則に基づいて公開むち打ち刑などが科される。
改正法案第421条では、同性間のすべての性行為を禁じていないものの、公衆の面前で行った場合、強制的に行った場合、ポルノとして動画などを配信した場合などに最長9年の禁錮刑または罰金が科される。
欧州連合（EU）代表団は8月、改正法案がLGBTコミュニティーに対する差別に該当する場合、人権侵害行為になるとの注意を呼び掛けた。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が9月20日に刑法改定案の採決延期を要請したのは、諸外国からの圧力を受けてのことではないかとの憶測も飛び交っている。
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