中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でBtoB（企業間の取引）向けサイトを展開するアリババドットコムはこのほど、2025年までに同社サイトに登録するインドネシア企業の数を現在の5倍の5000社に引き上げる計画だと明らかにした。
アリババは「新規登録企業はアリババのプラットフォームを通じて、世界190カ国超の1400万人の顧客に商品を販売することが可能になる」と説明した。
新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限により、インドネシアを含む世界各地の消費者はデジタルプラットフォームの利用を広げている。
インターネット広告会社Criteoの2020年5月の調査では、インドネシアのインターネット利用者の49％が最低１つのショッピングアプリを利用したことがあると回答した。
