ゴロンタロ州のルスリ・ハビビエ知事が9月27日、同政府が費用を負担している国民皆保障(Jamkesta)の加入者のうち、その家族の中で1人でも喫煙者がいる場合、家族全員の資格を剥奪する方針を明らかにした。
剥奪の理由として、貧困層で政府から支援を受けているにも関わらず、毎日喫煙する住民が多いためという。多くの住民から不満の声が上がるのは承知のうえで、遅くとも2020年には開始すると強い決意を見せている。
技術局や大学教授、民間ボランティアで構成された特別チームが、禁煙をする加入者の調査を始める。また、政府の支援を受けて国民皆保障に加入する今後の条件として、喫煙しないこと以外に、飲酒しないこと、家族計画（KB）プログラムを支持すること、ドナー提供者になることが挙げられている。
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