9日、ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）を運営するジャカルタMRT社とインドネシア鉄道会社（KAI社）が鉄道事業の統合に合意し、署名を行った。
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は、かつて同州の知事でもあったジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が鉄道事業統合計画に理解を示してくれたことへの感謝の意を表明した。背景には、ジャカルタにおける陸上輸送の利用者が急増していることがあり、その利用者数は鉄道で120万人、その他の輸送手段で98万人に上り、合わせると200万人近くが公共交通機関を利用している。
アニス知事によると、両社は合弁会社を設立し、株式保有率はMRT社が51％、KAI社が49％となる。この事業統合によって、鉄道管理、路線、およびチケットの分野において連携する。
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