トランプ氏支援のテーマパーク事業、税制優遇措置の対象に

インドネシアの国家特別経済区委員会はこのほど、米国のトランプ前大統領が支援する西ジャワ州リドでのテーマパーク・プロジェクトについて、特別経済区プロジェクトと位置付け、インドネシア政府による税制優遇措置の対象にすると明らかにした。

計画されている特別経済区「MNCリド・シティ」は向こう20年にわたり24億米ドル規模の投資をひきつけ、2万9545人分の雇用を創出することが期待されている。

またインドネシアにおける観光の振興に貢献し、外貨獲得につながることも期待されているという。
MNCリド・シティは、インドネシアの大物実業家率いるMNCグループが2017年に計画を発表した事業。世界水準のテーマパークを開発することが目指されている。