国際交流基金は８日、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の「第14期EPA日本語予備教育事業開講式」をオンラインで行った。
開講式には国際交流基金ジャカルタ日本文化センターの高橋裕一所長、在インドネシア日本大使館の宮下匡之経済公使、在外労働保護庁（ＢＰ２ＭＩ）のタタン・ブディ・ウタマ・ラザック氏、主席秘書、日本語教師らが出席した。
2008年から2020年にかけて、3000人以上のインドネシア人が日本で働くために派遣された。第14期の候補者数は275人で、うち看護師候補者8人、介護福祉士候補者267人を迎えた。日本語教師の数は48人で、うち日本人は30人、インドネシア人は18人。
今年の候補者は、日本語教育、日本の社会と文化に関する教育をオンラインで受ける。2月から7月までの6ヵ月間、候補者はインドネシアで日本語予備教育を受け、その後8月に日本に行き、6ヵ月間日本で日本語研修を続け、国家試験を受験する。
