シンガポールの金融大手DBSはこのほど、デジタルエコノミー、電気自動車、インフラが2021年に、インドネシア経済にとっての成長のカギになるとの見通しを示した。インドネシアでは新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限の中、デジタル化が進展しているほか、インドネシア政府が投資を拡大させているためだ。
DBSの幹部は先に開催されたオンラインイベントで、「消費者が電子商取引（Eコマース）プラットフォームの利用を広げていること、インドネシア政府が電気自動車メーカーとパートナーシップを結んでいることなどから、こうした部門が2021年にインドネシア経済のけん引役になるだろう」と指摘した。
また「すべてのものが現在はオンラインに移行しており、デジタルエコノミーはまさに離陸の時をむかえた」と強調している。
グーグルやシンガポールの政府系投資公社テマセックなどによる調査報告書では、新型コロナウイルスの流行拡大によりインドネシアのデジタル化のスピードは加速した。インドネシアのインターネット部門への投資額は2020年上半期に28億米ドルとなり、前年同期の14億米ドルから倍増した。
