ムハジル・エフェンディ調整相（人材開発・文化担当）は18日、コロナ禍で児童婚が増加している事態を受け、インドネシアウラマー評議会(MUI)に児童婚を防ぐための「ファトワ（宗教見解）」を発令するよう求めた。
エフェンディ調整相は、「この国家問題は政府が単独で解決できるものではなくMUIの協力が必要不可欠である」と述べている。
宗教裁判所のデータによると、2020年に6万4211件の児童婚に関する裁判が行われ、前年の約3倍の件数となっている。またインドネシア児童婚終結連合（Koalisasi18+）が実施した調査によると、児童婚を提案された両親のうち98％が子どもを結婚させているという。
インドネシアでは婚姻に関する法律1974年第1号を改定し、法律2019年第16号で男女ともに最低年齢が19歳に引き上げられているが児童婚の根絶には至っておらず、MUIのファトワに解決策を求めている。
