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国営4社、電気自動車向けバッテリー生産で合弁会社設置へ

(c) TheJakartaPost

石油ガス会社プルタミナ、電力会社PLN、鉱業持ち株会社MIND ID、ニッケルや金事業を行うアネカ・タンバン(アンタム)のインドネシアの国営企業4社はこのほど、電気自動車向けバッテリー事業を手掛ける新会社インドネシア・バッテリー(IBC)の設置で合意した。

IBCには4社がそれぞれ25%出資する見通しだ。

IBCは計画では、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)や韓国のLG化学といった世界の大手企業と連携し、インドネシアに電気自動車向けバッテリーのサプライチェーンを構築する。

インドネシア政府は「現在は計画段階で、事業の実施は2022年か2023年になるだろう」と説明している。

世界的に電気自動車市場が拡大するとみられているため、インドネシアは電気自動車向けバッテリーの供給体制を構築したい考えだ。またインドネシアでも電気自動車向けバッテリーの需要は2027年までに30倍に拡大するとみられている。

インドネシアは世界的なニッケル埋蔵量を誇る。ニッケルは電気自動車向けバッテリーの材料となる。インドネシア政府は2020年1月からニッケルの輸出禁止策を導入し、国内で下流部門への投資を促している。

 

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