インドネシア調査研究所(LSI)は12日、インドネシア政府が近海の漁業権を巡って中国と対立しているナトゥナ諸島への投資拡大を、日本とアメリカ合衆国へ要請したことを明らかにした。先月、ナトゥナ近海の排他的経済水域（ZEE）で中国漁船が操業していたことを受け、対立している中国に対する牽制とみられる。
ナトゥナ近海を巡っては、中国は管轄権を主張する九段線と一部重複して漁業権があると主張しているが、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はインドネシアの主権を主張している。
またジョコウィ大統領は、表敬訪問中の茂木敏充外相と大統領宮殿（イスタナ）で会談し、投資拡大と沿岸警備の協力強化でも合意した。一方のアメリカ合衆国は、国際開発金融公社（IDFC）を通じ、数十億ドルの資金管理投資に関心があると表明している。
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