国民評議会（MPR）のジャジルル・ファワイド副議長は5月18日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領にパレスチナとイスラエルの和平調停を呼び掛けるよう求めたことを明らかにした。
ジャジルル副議長は、「インドネシアはパレスチナを国家として承認し、独立した主権国家の樹立を支援した。
世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアは、パレスチナの和平調停の取り組みにおいて、非常に期待された役割を担っている」と述べた。ジョコウィ大統領もイスラエルの攻撃を批判し、パレスチナに対する軍事侵略を停止するよう求めた。
端緒となったのは同月７日夜、エルサレムのアル・アクサ・モスクの構内でパレスチナ人礼拝者とイスラエル警察が衝突し、少なくとも80人以上の負傷者が出た。その後武力闘争に発展し、女性や子供を含む200人以上のパレスチナ民間人が犠牲となっている。
