インドネシアの中小の食品・飲料業者が電子商取引（EC）サイトや食品配達プラットフォームの高い手数料に苦慮している。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限によりサービスのデジタル化が進行しているが、中手事業者にとって手数料が経営の重しとなっているという。
手作りのスナックを扱う「Mamichin」の共同オーナーはこれまでに、ECサイトのショッピーに設置していたオンラインストアを閉鎖した。手数料が高かったにもかかわらず、自社で立ち上げたウェブストアに比べて利益が低かったからだ。
ショッピーの場合、販売額の3％超が手数料としてとられるという。これはそのほかの販売チャネルの1～2％に比べて高い。
インドネシアでは2020年11月時点で、中小企業1020万社が商品・サービスのオンライン展開を実施している。政府はこの数を2024年までに3000万社に増やす計画だ。
