インドネシア統計庁（BPS）のまとめで、同国における持ち家比率が1999年の85％近くから2020年には80％超に低下したことが分かった。住宅価格の上昇が持ち家取得を阻む要因になっているとみられている。
地域別では特にジャカルタ首都圏の持ち家比率が低い。ほかの地域から仕事を求めて多数の人が流入しているジャカルタでは、賃貸の割合が高いこともあり、2020年時点の持ち家比率は37.71％にとどまった。
ジャカルタは1999年時点では3分の2の世帯が持ち家を所有していたが、その割合は2020年には半分未満に低下している。
専門家はこの期間の持ち家比率の動きについて、「所得の伸びは限定的だが、不動産価格は大きく伸びた。この所得と不動産価格の差がさらに広がり、住宅購入が難しくなってきた」と指摘する。
