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コロナ対策でさらに厳しい制限 それでも違反者多数を検挙の実態

インドネシア政府は7月3日からジャワ島やバリ島を対象にしてコロナ感染拡大防止策としてこれまでより一段と厳しい制限を課す「緊急活動制限(PPKM Darurat)」に踏み切った。

レストランやモールは「持ち帰り」以外の飲食や営業を禁止、中枢産業以外の事務所、工場などは100%のリモートワーク、主要道路の流入制限、学校のオンライン授業、宗教施設の閉鎖などが主な内容である。

ところが「テンポ」などによるとジャカルタでこの制限違反で多数が摘発される事態となっているという。

北ジャカルタのカフェでは客81人を規制違反容疑で拘束したというが、何とそのうち60人が外国人で3人がコロナ検査で陽性とわかり、会計係の陽性者と合わせて4人が隔離施設に送られた。

さらに南ジャカルタのラジオダラム通りにあるカフェ&バーの経営者を規制違反容疑で容疑者認定した。ほかにもジャカルタや周辺地区での「規制違反営業」がまかり通っており、警察では摘発に全力を挙げているという。

規制違反容疑で有罪となれば1億ルピアの罰金と禁固刑が待っているという。

以前の今回に比べればまだ緩やかなコロナ感染対策で飲食店の営業が制限された際、ジャカルタのレストランが「こっそり客だけを入れて店内飲食を継続していた」との情報が流れた。実際に当局の摘発もあったというが、こうした「規制逃れ」は、いくら「営業難」に直面しながらもやはり慎むべき行為であるだろう。

知り合いの日本食レストラン経営者はいずれもあの手この手と知恵を絞って、規制を遵守しながらなんとかこの難局を乗り越えようと懸命に努力している。

日本でも午後8時以降の飲酒禁止の呼びかけにも関わらず「深夜までの営業、飲酒可能」を打ち出して警告や罰金、店名公表を覚悟で営業を続けている店も多いという。

インドネシアが直面しているコロナ禍はもはや「国難」のレベルである。それだけに飲食店関係者の毅然とした既成遵守が求められているといえるだろう。だが、やむなくという場合はくれぐれも「保秘」を厳重に。

執筆:大塚 智彦
1957年生、毎日新聞ジャカルタ支局長、産経新聞シンガポール支局長などを経て2016年からフリーに。
月刊誌やネット版ニューズウィーク、JBPress、現代ビジネス、東洋経済オンライン、Japan in depth などにインドネシアや東南アジア情勢を執筆。ジャカルタ在住。




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