ジョニー・Ｇ・プレート通信・情報大臣によると、インドネシア国内において3月2日現在までに148件の新型コロナウイルス（COVID-19）に関する偽の情報が出回っていることが確認された。国内初の感染者2人が確認された後に、これらの偽情報が広まった。
プレート大臣は「誰にとっても有益ではないので、デマを流さないようにしてほしい」と述べている。また、同大臣は偽情報を発信した場合には電子情報取引法の規定により、6年の禁錮刑と罰金10億ルピアが課せられる可能性があるとも述べた。さらに「これは国内だけの問題では無く、地球全体の問題だ」ともコメントしている。
同大臣は「国内で感染者が確認されたことを受けて、インドネシア国民は全員でウイルスの拡散を抑え、落ち着いて行動し安全でいられるよう協力しあう責務がある」とも話している。
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