インドネシア政府は太陽光発電所の建設に前向きな姿勢を示している。現在、太陽光発電の選択肢として、地上設置型のみならず、屋根設置型および地上型浮体式洋上太陽光発電所がある。
エネルギー鉱物資源省とインドネシア国営電力公社（PLN）は2021～2030年電力供給基本計画書において、再生可能エネルギーおよび新エネルギー（EBT）の割合を51.6%以上もしくは化石燃料の割合以上にするという目標を掲げている。
水力、地熱、太陽光による発電を推進し、2025年にEBTだけで23%を目指す。エネルギー鉱物資源省の担当者によると、現在国内で展開している太陽光発電の裾野産業は工場の数にすると22～26で、総発電能力は500メガワット。
国内産業の拡大を狙うインドネシア政府は、国内の需要が高まることで、現状輸入に頼っているパネルやセルといった部品を製造する関連産業への投資が活発化することを期待している。
