新型コロナウイルスの感染が広がる中、インドネシア政府は13日、税免除や助成金などを盛り込んだ総額120兆ルピア（約81億米ドル）の経済支援策を発表した。
コロナウイルスによる影響を大きく受ける業界や個人に向けた今回の政策。具体的には今後半年間、19の製造業で法人税率を30％引き下げることや、原材料の輸入税の免除、年収2億ルピアに満たない労働者の所得税免除などが盛り込まれている。また輸入品の規制緩和も発表。経済を活性化すると共に食料の安定共有を目指す。
財務大臣は「新型コロナウイルスの感染を根絶することはできないが、影響を最小限に抑えるようフレキシブルに対応していきたい」とコメントしている。
新型コロナウイルスへの政策対応が世界中で発表されているが、米国では経済への打撃を補いきれないとの不安からブラックマンデー以来の株価急落が起こるなど、混乱が続いている。
