ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は低価格帯の乗用車の新車購入時の奢侈税の免税について、今年第1四半期末まで延長することを決めた。
アイルランガ・ハルトノ経済担当調整相によると、販売価格2億ルピア以下の車については3％の奢侈税を免除する。その後、第2四半期には1％を課税し、第3四半期には2％、第4四半期に3％と段階を追って元の税率に戻すという。また、2億ルピアから5億5000万ルピアの車については15％の税率を第1四半期は半分にするが、第2四半期には元の15％に戻す。
政府はコロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みに対処するために、昨年初めから車の奢侈税の免除を続けている。この施策により、昨年は一昨年に比べ新車販売台数が66.7％増加したが、パンデミック前の水準にまでは回復できていない。
